自主研究・調査実績
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　平成17年3月31日
（社）都市環境エネルギー協会

 

「プロジェクト２０１０日本全国地域冷暖房導入可能性調査」

期間： 　　　平成　６年　４月〜平成　９年　３月
内容：
  • 次の地域冷暖房発展期を２０１０年頃と考え、その時期における全国の地域冷暖房施設の導入可能性を把握する。
  • それに基づいて地域冷暖房のエネルギー有効利用面、地球環境保護の面等への波及効果の定量的評価をし、国や自治体が政策を検討する為の基礎資料を整備する。また地域冷暖房の導入が望まれる開発地域において、早期から計画の組み込みが図られる方策を検討する。
  • 研究企画委員会（委員長：尾島俊雄早稲田大学教授）のもとに組織されたプロジェクト（幹事：佐土原聡横浜国立大学助教授）で、全国を７地区に分け１１人の委員（学識経験者）によってとりまとめた。

 

「総合都市インフラ計画調査」

期間： 　　　平成　７年　４月〜平成１０年　３月
内容：
  • 電気，ガス，上下水道等一義的なインフラに代わり、水を媒体とした低レベルの熱供給で個々のインフラを結ぶことにより、それらの総合化が図られる。
  • 新たな環境的目標を設定し、その実現に際し地区インフラとそれらを相互に結びつけるネットワークインフラとにより、総合的な視点から構成されるものを総合都市インフラと定義付ける。
  • 総合都市インフラの目指す効果（環境保全性，防災性，アメニティー性等）を検証し、実現に向けた課題の整理をする。
  • 東北芸術工科大学三浦秀一講師，横浜国立大学佐土原聡助教授を幹事とし、協会会員会社の設計事務所，コンサルにより研究会を構成。

 

「ゴミ再利用と地域冷暖房に関する研究」

期間： 　　　平成　８年　１月〜平成１０年　３月
内容：
  • 大都市地域のゴミ排出からエネルギー供給までのプロセスを評価，分析し、プロセス改善方向を示すと共に、新しい政策提案及び都市地域の循環型エネルギーシステムモデル（地域冷暖房システムへの利用）導入方策を提示する。
  • 安田八十五筑波大学教授を委員長に、協会会員会社（鐵鋼，プラントメーカー，サブコン）により研究会を構成し、メンバーが研究費を拠出して検討を実施。

 

「地域冷暖房評価項目検討」 　

期間： 　　　平成１０年１０月〜平成１１年１１月
内容：
  • 現在の地域冷暖房を概観すると、コスト面，効率面等解決すべき課題を抱えている地区が多い。この様な状況で将来の地冷を考えるに当たっては、現状の地冷の問題点の洗い出しとその分析を行い、その結果を勘案する必要がある。
  • 問題点の洗い出しと分析に当たっては、評価する項目を定める必要がある。その為に、現状の地冷について統計的に要因を洗い出し、重み付けした評価項目を作成する。
  • この項目にそって各地冷プラントを評価，格付けし、この中から将来の地域冷暖房の在るべき姿を求める。
  • 研究企画委員会内に横浜国立大学佐土原聡教授を幹事長とした検討委員会を構成し、学識経験者，協会会員会社（電力，ガス）で検討した。

 

「都市熱源ネットワーク整備費用縮減方策検討調査」

期間： 　　　平成１１年１２月〜平成１２年　７月
内容：
  • 我国における地域導管整備費用は、他のインフラや欧州における整備費用に較べ高い水準にあり、熱源ネットワークの整備費用が普及促進上の課題となっている。
  • 既存事例における地域導管整備費用を参考に、熱源ネットワークのコスト削減方策を抽出し、モデル地区を対象として熱源ネットワークの整備費用を算出する。その上で熱源ネットワークによる排熱卸事業の事業性について検証を行う。
  • 建設省都市局街路課，熱事業者，ゼネコン，鐵鋼メーカーからなる検討委員会を設置して、検討を進めた。

 

「都市熱源ネットワーク構築・事業化の検討」

期間： 　　　平成１２年　１月〜１３年　１月
内容：
  • 地域冷暖房施設の高度な集積と、旺盛な再開発の進展を背景に、既存の未利用熱源に加えて電力小売り自由化にともなう都心分散電源や、大規模コジェネの導入が期待される。これらの排熱を有効に活用するネットワークを構築し、事業化に結びつける計画の検討である。
  • 東京については「都心臨海地区」「東京駅周辺地区」「品川駅周辺地区」三地区計２４０億円の事業費＋３００億円の熱併給発電所建設費が予想される。大阪は「御堂筋周辺地区」「大阪駅北側地区」二地区計３２０億円の事業費を想定。横浜は大黒町から東神奈川を通り、横浜駅周辺，ＭＭ２１に至る幹線共同溝を設置し、導管を内部に収容する。整備負担金は２９０億円を想定。
  • 各地区毎に熱源ネットワークの導入による整備効果（省エネ，CO2削減）及び事業性評価を行い、事業主体，事業手法の検討を行った。
  • 東京地区：日本環境技研（株），大阪地区：大阪大学下田吉之助教授，横浜地区：横浜国立大学佐土原聡教授　を主査に検討した。

 

「地域冷暖房の都市施設としての扱いに関する検討」

期間： 　　　平成１２年１１月〜平成１３年　６月
内容：
  • 研究企画委員会から提言された「地域冷暖房施設の都市施設としての取り扱い」について、現状の問題点認識，課題の整理，今後の取り組み等を答申するものである。
  • 一般の民間建築物と異なり、地域冷暖房を都市施設として取り扱う主要な手続きとしては、(1)都市計画決定，(2)容積率緩和，(3)道路占用があり、これらの手続きの必要性と現状の問題点を整理する。
  • 日本設計藤澤功主席を座長に、協会会員会社（ガス，ゼネコン，設計コンサル）及び横浜国立大学佐土原研究室のメンバーで対応。なお国土交通省はオブザーバー参加。

 

「未利用エネルギーを活用した地域冷暖房の有効性評価」

期間： 　　　平成１３年　１月〜１３年１０月
内容：
  • 地球温暖化防止問題等から化石燃料の消費削減は人間社会にとって大きな問題であり、その対応策のひとつとして都市の未利用エネルギーの活用がある。
  • 未利用活用型の地冷もエネルギー消費量の削減が期待されるが、その活用によりどれだけ一次エネルギーの削減に寄与できるか明らかになっていない。
  • 本研究では実際の地冷の稼働データにもとづき、未利用エネルギー活用の削減効果を検証する。
  • 佐土原聡横浜国立大学教授を主査に、学識経験者，協会会員会社（ガス，電力，ゼネコン，サブコン）をメンバーに検討。

 

「エネルギー循環型都市の研究」　　　

期間： 　　　平成１３年　２月〜平成１３年１１月
内容：
  • 都市熱供給システムの構築による民生用エネルギーの削減を想定し、地球温暖化防止，ヒートアイランド削減対策を研究することを目的とする。
  • 未利用熱源と周辺の地域冷暖房設備とを、都市熱源ネットワークで接続するモデルにより、高温系，低温系システムの効果，事業性を検討する。
  • 早稲田大学尾島俊雄教授を委員長に、高橋洋二東京商船大学教授，佐土原聡横浜国立大学教授を分科会主査とし、国土交通省，会員会社（ゼネコン，電力，ガス）により構成された委員会，分科会で検討。

　

「未来型都市熱供給処理システムに関する研究」

期間： 　　　平成１４年１０月〜平成１６年２月
内容：
  • 都市内におけるゴミ焼却排熱や、分散電源における未利用エネルギーの有効活用とその廃熱処理が、重要な課題となっている。
  • 未利用エネルギーの有効利用を図るための熱源ネットワーク，冷房排熱を処理する都市廃熱処理システム，その間に位置する地域冷暖房を含めた都市熱供給処理システムの必要性，導入可能性を東京都区部のケーススタディーも含め検討する。
  • 佐土原聡横浜国立大学教授を主査に、学識経験者，協会会員会社（ゼネコン，電力，ガス，設計コンサル）で研究会を構成。

 

「地域冷暖房の省エネ性・経済性検討」

期間： 　　　平成１５年　１月〜平成１５年　６月
内容：
  • 地域冷暖房の持つ省エネ性，環境性，経済性については、過去その優位性が幾つかの学会，委員会等で報告されてきた。一方その有効性を疑問視する声があることも事実である。
  • 地域冷暖房には本当に経済性があるのか、もしあるのなら、なぜ普及が進まないのか。また経済性が無いのなら、公共が支援するに足りる省エネ性，環境性はあるのか。その解明は、地域冷暖房協会の基本問題検討委員会でも重要活動事項に取り上げられている。
  • 過去における検討結果を再構築し、体系的に整理し直した上で、省エネ性に優れ経済性が高い地域冷暖房普及の為の方策を検討し、国土交通省に何を期待するか提言する。

　

「都心部における高温排熱有効活用システムの検討」

期間： 　　　平成　７年　４月〜平成１０年　３月
内容：
  • 都心部に近接している清掃工場のゴミ消却排熱は、主に発電に利用されているが年間を通して効率的な利用を図るべきである。省エネルギーに貢献するゴミ消却排熱の有効利用を図るため、小規模な熱源ネットワークの構築による排熱利用の可能性を、多方面から検討するものである。
  • 東京２３区清掃一部事務組合の協力を得て、大丸有地区，池袋地区を対象に、横浜国立大学吉田研究室で検討を実施。

 

「下水道熱を利用した地域冷暖房の検討」

期間： 　　　平成１６年１０月〜平成１７年９月
内容：
  • 国土交通省下水道部との意見交換がきっかけとなっている。
  • 都市部において下水道は 100 ％普及しているが、熱源としては未利用の状態にとどまっている。ポンプ場など、都市部における利用可能な下水道熱の活用について、技術面のみならず法整備の面からも検討し、実用化を図る。
  • 引き続き国土交通省下水道部と情報交換しながら、協会内に勉強会を立ち上げる。

 

「地域冷暖房のインセンティヴとなる外部経済効果についての検討」
「地域冷暖房の必要性に関する地域評価調査」
「コジェネレーションによる大規模発電，熱供給を利用した地域冷暖房の研究」

以上三件については、自主研究テーマとして検討を進めていたが、平成１６年度の受託調査・研究案件として取り上げられたので、受託調査に移行して対応。
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