受託業務実績

(社)都市環境エネルギー協会

｜平成 5年度｜平成 6年度｜平成 7年度｜平成 8年度｜平成 9年度｜平成10年度｜
｜平成11年度｜平成12年度｜平成13年度｜平成14年度｜平成15年度｜平成16年度｜
｜平成17年度｜平成18年度｜平成19年度｜平成20年度｜平成21年度｜

5件【平成5年度】

池袋駅周辺地区アーバンマネジメント推進モデル事業基本計画作成調査
　東京都豊島区(5/8～6/3)　
新川崎地区地域冷暖房施設基本計画策定調査
　神奈川県川崎市(5/10～6/3)
平成5年度地域冷暖房システム設計業務(甲府駅周辺地区都市拠点整備地区内)
　山梨県甲府市(　　　～6/3)
仙台長町地区地域冷暖房導入調査(1)
　宮城県仙台市/住都公団(6/3～6/3)　
地域冷暖房システム基本計画調査(郡山市安積地区)
　福島県郡山市(6/3～6/3)

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6件【平成6年度】

仙台長町地区地域冷暖房導入調査(2)
　宮城県仙台市/住都公団(6/3～6/6)
平成6年度地域冷暖房システム設計(甲府駅周辺地区)事業化検討
　山梨県甲府市(　　　　～7/1)　
新川崎地区地域冷暖房システム事業化検討調査
　神奈川県川崎市(6/12～7/3)
岡崎市都心地区における地域冷暖房システム設計業務
　愛知県岡崎市(　　　～7/3)
大阪市都市環境計画策定調査地域冷暖房計画
　(財) 大阪市都市工学情報センター(6/10～7/3)　
香椎操車場地区地域冷暖房システム設計業務
　福岡県福岡市(7/　2～7/3)

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4件【平成7年度】

分都市地区冷暖房システム導入検討基礎調査
住都公団関西支社(7/10～8/5)
香椎副都心地区地域冷暖房システム基本計画業務
住都公団九州支社(8/　1～8/7)
市街地整備に併せた地域冷暖房システム導入促進方策の検討
建設省(8/　1～8/3)　
特定再開発(土地区画整理)事業における地域冷暖房システム導入促進方策検討調査
住都公団本社(8/　2～8/3)

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4件【平成8年度】

此花西部臨海地区における地域冷暖房システム検討調査
　(財)大阪市都市工学情報センター　　　(8/11～9/3)
都市熱源ネットワーク整備基本計画調査関連研究
　(株)エックス都市研究所(8/12～9/3)
特定再開発(土地区画整理)事業における地冷システム導入促進方策検討調査
　住都公団本社(8/12～9/2)　
市街地整備に併せた地冷システム導入促進方策の検討(ガイドライン作り)
　建設省(8/11～9/3)

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5件【平成9年度】

地域冷暖房を核とした都市整備技術の複合化，総合化システム開発調査
　建設省(9/9～10/3)　　
都市整備における地域冷暖房事業の在り方に関する検討調査業務
　住都公団東京支社(9/12～10/3)　
大阪竜花拠点地区における新都市施設(地冷)導入計画策定
　住都公団関西支社(9/12～10/3)
平成9年度都市熱源ネットワーク整備基本計画調査
　(財)大阪市都市工学情報センター(10/1～10/3)
平成9年度都市熱源ネットワーク整備基本計画調査関連研究
　(株)エックス都市研究所(9/11～10/3)

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6件【平成10年度】

平成10年度都市熱源ネットワーク整備基本計画調査
　(財)大阪市都市工学情報センター(10/8～11/3)
- 都市熱源ネットワークの概念，効果を明らかにし、大阪市における事例検討を通した具体的整備手法の検討を踏まえて、関連法制度など事業化に向けた課題の抽出，検討を行い、今後の政策展開につなげる。
地域冷暖房整備効果の定量的評価の在り方に関する検討調査
　建設省(10/9～11/3)
「地域冷暖房システムと個別冷暖房方式との比較評価」の調査研究
　(社) 日本熱供給事業協会(10/9～11/3)
- 地域冷暖房システムと個別冷暖房システムの定量的評価が不充分のため、地域冷暖房システムの割高感がひとり歩きし、普及の足かせとなっていた。
- 本研究では平均的な両システムについて、その環境負荷低減効果及び経済効果を定量的に確認することにより、地域冷暖房の評価を明確にすることを目的としている。
- 岡建雄宇都宮大学教授を委員長に、エネルギー，設備，ゼネコン，鉄鋼，からなる委員会で検討。
香椎副都心地区地域熱供給方式調査
　住都公団九州支社(10/11～11/3)
- 福岡市の要請を受けた住宅・都市基盤整備公団が、エネルギー事業者の協力を得て、旧国鉄操車場跡地における地冷導入に係わる検討を行った。
- 福岡市，住都公団九州支社，九州電力，西部ガスによる調査委員会を構成して検討。
次世代都市における地域冷暖房システムの役割に関する調査研究
　住都公団東京支社(10/12～11/3)
- 地域冷暖房事業の今後の課題を明確化し、次世代における方向性を整理する。
- 次世代都市において地域冷暖房を整備するため、社会的認知度の向上，コスト縮減，環境性向上，制度整備等への取り組みについて検討。
- 浅野光行早稲田大学教授を委員長，三浦昌生芝浦工業大学教授を幹事長として、学識経験者，熱供給事業者，専門家等からなる委員会，幹事会を構成して検討。
土地有効利用事業における地域冷暖房導入の可能性検討調査
　住都公団本社(10/12～11/3)
- 都心部の低未利用地が連たんした地区を対象として、その再構築を契機に未利用エネルギーを活用した地域冷暖房の推進，コジェネ等の設置，熱源ネットワークの整備等を検討する。

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6件【平成11年度】

都市熱源ネットワーク整備推進調査業務委託
　福岡県北九州市(11/7～12/3)　
- 北九州市における地域冷暖房，未利用熱源等を連係する都市熱源ネットワーク事業について、省エネルギー及び環境保全の観点から推進方策を検討する。
- 東折尾地区をモデルとし、事業性，事業手法等を検討。
- 九州工業大学西道弘教授を委員長に、国土交通省，北九州市(環境局・建設局・建築都市局)からなる委員会，幹事会を構成し検討した。
地域冷暖房の段階的導入に向けた検討調査
　建設省(11/10～12/3)
- ミニ地域冷暖房の普及に向けて、個別システムに経済的に対抗しうるシステムとなるための課題(技術開発，事業・運営の形態，都市開発推進者・エネルギー事業者の連係等)を提示し、その解決に向けた方向性を検討する。
- 地域冷暖房から地域エネルギーへ展開する基礎つくりについて検討。
- 斎藤忠義国士舘大学教授を委員長に、建設省，都市・基盤整備公団，ガス，ゼネコンより構成する委員会で検討。
都市熱源ネットワークの策定調査業務
　(財)大阪市都市工学情報センター(11/12～12/3)　　
- 大阪市に存在する廃熱源と需要地とを接続する都市熱源ネットワークについて、導入が期待される地区を抽出・調査し、事業推進に向けた条件を明確化してその可能性を検討することを目的とする。
東折尾地区熱供給基幹施設設計業務委託
　福岡県北九州市(11/12～12/3)
- 省エネルギー，環境保全の観点から、また東折尾地区の街づくりの一環として北九州市は、皇后崎ゴミ焼却工場の廃熱を活用した熱供給システムを、地区内に導入することとしている。
- 本設計業務は東折尾地区の開発計画をもとに、需要先の施設も含め同地区における最適な熱供給システムを検討し、実施設計を行うものである。
都心居住を対象とした地域冷暖房のあり方に関する調査
　都市基盤整備公団本社(12/1～12/3)
- 現状では主に経済的な課題から、地域熱供給システムを採用している住宅は限られている。この調査では、都心居住を対象とした地域冷暖房導入の必要性と効果について明確にし、そのあり方について検討・提案する。
- 浅野光行早稲田大学教授を委員長，三浦昌生芝浦工業大学教授を幹事長として、建設省，通産省，都市・基盤整備公団，エネルギー事業者等からなる委員会，幹事会を構成して検討。
みなとみらい21中央地区広域的熱供給方策の検討調査業務
　都市基盤整備公団(12/2～12/6)
- みなとみらい21地区を対象として、臨海部地域に構想される熱源ネットワークが地域冷暖房に接続されることを想定し、エネルギー効率，経済性効果，環境保全効果等を分析することにより、横浜都心臨海地域における新たな都市基盤整備のありかたを検討する。
- 佐土原聡横浜国立大学助教授を座長に、建設省，横浜市，都市・基盤整備公団による検討会を構成して検討。
東折尾地区熱供給基幹施設設計業務委託　第1回設計変更
　福岡県北九州市

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3件【平成12年度】

折尾地区未利用エネルギー活用調査業務委託
　福岡県北九州市(12/10～13/3)
- ＪＲ折尾駅(北九州市)周辺は鉄道が複雑に交差し、慢性的な交通渋滞，魅力と回遊性に欠ける商店街，危険な密集住宅等多くの問題を抱えている。
- これらの諸問題を解決する目的で策定された「折尾まちづくり構想」に基づき、未利用エネルギー活用システム導入による新しいエネルギーシステムのあり方について提案する。
都市の総合的環境管理手法の検討とこれに基づく環境負荷の低減方策の検討
(小規模地域冷暖房の導入効果検討)
　建設省都市局(12/11～13/3)
- 従来の地域冷暖房が価格競争力の低下で伸び悩んでいる中、近年導入件数を増している小規模地域冷暖房についてその位置付けを確認し、今後取り組むべき課題を提起する。
- 合わせ整備効果の確認と導入ポテンシャルの把握を行う。
- 斎藤忠義国士舘大学教授を委員長に、建設省，都市・基盤整備公団，ガス，ゼネコンより構成する委員会で検討。
臨海部再生に係わるエネルギー供給基盤整備検討調査
　都市基盤整備公団本社(13/2～13/3)
- 重点的な都市再生事業が実施される東京臨海部地域を対象に、地域的な都市熱源ネットワークの整備を核としたエネルギー供給基盤施設の総合的・体系的な整備の在り方を明らかにする。
- 民間発電所と臨海部都市開発地区をリンクするネットワークを計画し、今までにないエネルギー受給構造のイメージを確立する。
- システム計画は千葉臨海部地域を対象に行う。
- 浅野光行早稲田大学教授を委員長として、国土交通省，千葉市，都市・基盤整備団からなる委員会を構成して検討。

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1件【平成13年度】

適切な都市排熱処理を実現する都市排熱処理システム導入検討調査
　社団法人　日本交通計画協会(14/1～14/3)　
- 都市排熱の削減と適切な処理(熱の捨て場)の必要性を確認した上で、都市排熱対策における都市基盤施設整備の位置付け、必要性を検討し、都市熱供給処理システム整備の合理性，有効性を検証。
- 東京都，大阪市等の具体的事例を用い、導入の効果，可能性，進め方を検討。
- 尾島俊雄早稲田大学教授を委員長，高橋洋二東京商船大学教授を分科会座長とし、国土交通省，自治体，都市・基盤整備公団，ゼネコン，ガス，電力からなる委員会，分科会で検討。

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4件【平成14年度】

新工場における余熱利用調査業務
　大阪市環境事業局(14/11～15/3)
- 森之宮焼却工場のリプレースに伴い、焼却余熱の最も効率的な利用方法とその効果について調査・検討する。
- 現在蒸気供給を行っている各所に対しては、余熱利用熱供給システムの検討と供給配管計画を実施する。
都市廃熱処理システム導入に関する調査(平成14年度)
　国土交通省　都市・地域整備局(15/1～15/3)　
- ヒートアイランド対策として検討された「都市廃熱処理システム」の有効性は確認されたが、その実現には多くの検討課題がある。
- 平成15年度に予定されている本格調査を前に、検討に長期間かかる課題また未開明な部分が多い課題について、先行して予備検討を実施した。
- 本調査では主要課題である環境影響(東京湾への熱放出，冷房排熱の影響)と、システム導入に伴う制度上の課題整理を実施。
- 高橋洋二東京商船大学教授を委員長とし、国土交通省，自治体(東京都，大阪市)，都市・基盤整備公団，協会会員会社(ゼネコン，電力，ガス)で構成された委員会で検討。
住居系用途への熱供給を視野に入れた今後の地域冷暖房のあり方の検討
　国土交通省　都市・地域整備局(15/1～15/3)　
- これまで導入が難しいとされていた住居系用途への熱供給をにらみつつ、今後あるべき地域冷暖房システムの提案を行い、システム導入に伴う効果，課題を明らかにするとともに、導入促進に必要な技術開発の方向性，導入誘導方策の方向性を提案する。
低未利用地における都市再生事業の環境負荷低減方策
　都市基盤整備公団　本社(14/12～15/2)　
- 大都市低未利用地を対象とした都市再生事業における環境負荷低減方策として、都市基盤施設の整備の在り方を明らかにし、具体化に向けた取り組み方策を検討する。
- 同時に環境共生都市構造への転換と、循環型社会の形成を推進する方策の一環として、地域冷暖房システムの在り方を検討する。

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9件【平成15年度】

都内大規模事業所における温室効果ガス排出実態調査
　東京都　環境局(15/7～16/3)
都内大規模事業所における温室効果ガス排出実態調査追加委託
　東京都　環境局(15/11～16/3)　
- 「地球温暖化対策計画書」制度において、計画書提出のあった事業所等のエネルギー使用の実態と温室効果ガスの排出量を把握すると共に、排出削減可能性について具体的検討を行うもの。
- 環境確保条例に基づく「地球温暖化対策計画書」制度対象事業所800ヶ所を含めた1，000事業所に対し、エネルギー使用量等の実態を把握し、温室効果ガスの排出量を把握すると共に、削減可能性の具体的検討を行う。
- 東京都より調査票を事業所に送付、必要あればヒアリングを併せ実施。
- 東京水産大学亀谷助教授，工学院大学野部教授の指導で回収した調査票を解析。
- 国土交通省「人工排熱抑制」関係予算及び環境省「普及啓発」関係予算より追加措置される見込み。
平成15年度未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査費補助
　資源エネルギー庁(15/8～16/3)
- エネルギーの有効利用， CO₂ 発生量の抑制等、環境保全効果の面で大きな効果を有している未利用エネルギーを活用した地域熱供給事業の事業化促進を図るための助成制度。
- 「東京駅周辺地区未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査」で応募し、採択される。
- 横浜国立大学佐土原聡教授を委員長に、大丸有地区の下水熱利用について、4回の委員会で検討を実施。
積雪地の都市における雪冷熱エネルギーの有効利用方策検討調査
　国土交通省　都市・地域整備局(15/10～16/3)
- 都市における雪冷熱エネルギーの有効利用の促進を図るため、札幌駅周辺をモデル地区とし、既存の地域冷暖房システムから得られる知見等も活用しつつ、積雪地の都市における汎用的な事業手法の確立及び普及促進を目指す。
- 昨年度の調査で課題となった、熱交換器に付着するごみの除去，洗浄方法については、資料調査及び実験を踏まえ検討。
- 協会会員のコンサル4社と、札幌市のコンサル1社との5社でＪＶを組み、調査，検討を実施。来年度予定される事業化検討につなげる調査とする。
「都の西北地域」再生構想検討調査
　国土交通省　都市・地域整備局(15/11～16/3)　
- 公園，大学キャンパス等、既存のオープンスペースを周辺部と一体的に再生し、都心部に空間の確保・創出を図るとともに、地域冷暖房の導入等による環境にやさしい街・エリアの創出を図る。
- 都心部の温暖化防止を念頭においた都市再生構想について、新宿区大久保・戸山周辺地区(都の西北地域)をモデルケースとして検討する。
都市廃熱処理システム導入に関する調査検討
　国土交通省　都市・地域整備局 (15/8～16/3)
- 平成13年度から継続している「都市廃熱処理システム検討調査」の15年度調査。
- 事業化に向けた課題整理を、4ＷＧ(熱環境評価，事業推進方策検討，管路計画関連技術検討，接続システム関連技術検討)で実施。
地域冷暖房に加入する需要家に対するインセンティヴのありかたの検討
　国土交通省　都市・地域整備局(15/11～16/3)　
- 一定規模以上のオフィス，商業系の開発が行われる際に導入がなされてきた地域冷暖房について、供給区域拡大，加入者の脱落防止を図るために必要な、建築，都市行政の観点からのインセンティヴを付与する方策を検討する。
- 需要家にとっての導入メリット，制度面での阻害要因，経済性での阻害要因を整理。
工場における温室効果ガス削減可能量把握手法検討調査委託
　東京都　環境局(16/1～16/3)　
- 「地球温暖化対策計画書」制度において、計画書提出のあった事業所等のエネルギー使用の実態と温室効果ガスの排出量を把握すると共に、排出削減可能性について具体的検討を行うもの。
- 対象の大型事業所(工場)84カ所からアンケート回収、28事業所に省エネ診断を実施。
都市における人工排熱の抑制によるヒートアイランド対策調査委託
　東京都　環境局(15/12～16/3)　
- 都市におけるヒートアイランド現象の要因のうち人工排熱について検討し、人工排熱対策の定量的評価を行う為の前段階として、建築物から発生する人工排熱の実態を詳細に把握するとともに、具体的な排熱対策を検討する。
- またこれら人工排熱対策における削減量の見積もりを行い、効果について検討する。
- 「ヒートアイランド現象における人工排熱に関する調査検討委員会」(環境省：村上周三委員長)が円滑に進むための支援調査という位置づけ。

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8件【平成16年度】

ヒートアイランド現象を緩和する都市廃熱処理システムの事業化調査
　国土交通省　都市・地域整備局( 16/10 ～ 17/ 3)　　
- 大・丸・有協議会の申請で、都市再生本部が 6,000 千円の予算確保。不足 4,000 千円追加し 10,000 千円規模の調査となる。協議会は調査主体としてなじまないことから、地域冷暖房協会経由で発注。 10/26 契約。
- 横浜国立大学佐土原聡教授を委員長とした委員会で検討を実施。委員会は4回開催。
- 調査内容は、大手町地区の再開発計画を前提とし、東京都下水道局銭瓶ポンプ所の廃熱を、熱交換機を介して地区内の複数プラントに供給するシステムの、技術面，事業面の成立可能性を検討するもの。
都市廃熱処理システムに関する検討調査
　国土交通省　都市・地域整備局( 16/11 ～ 17/3 )　
- 調査費の一部を、上記事業化調査に引当てる。 11/19 契約。
- 具体的な調査内容は、平成13年度から継続的に実施している一連の都市廃熱処理システムの有効性及び効果，海外における取り組み，事業費削減に関する検討，導入推進策等を検討する。
地域冷暖房の省エネ性・経済性に着目した普及促進方策の検討
　国土交通省　都市・地域整備局( 16/12～17/3 )
- 平成15年度調査「地域冷暖房に加入する需要家に対するインセンティヴのあり方の検討」では、地冷の経済性，環境性，利便性に関する課題整理を実施。
- 引き続き今年度は、地冷普及の為のインセンティヴとなる外部経済，外部不経済について検討し、地冷導入による社会的貢献度を明確にする。
- その結果から、既存地冷の供給区域拡大，加入者増を図ることを目的とした検討を実施。
- 早稲田大学栗山助教授，産総研伊坪研究員の指導の元に、協会会員会社によるＷＧを立ち上げ検討。
環境負荷の小さな都市の形成に資する熱エネルギー有効利用方策検討調査
　国土交通省　都市・地域整備局( 16/12～17/3 )
- 平成9年度から継続実施されている次世代都市整備事業に係わる調査。
- 環境負荷の小さい地冷，燃料電池，太陽光発電等、次世代都市システムの実現を目指した検討と具体的提案。札幌，名古屋，大阪をモデル地区に挙げて検討。
- 地域特性に応じたエネルギー賦存状況を整理し、エネルギー消費特性に応じたケース分類と、エネルギーシステムの検討，提案。
- 熱エネルギー有効利用のための評価手法，普及の仕組み等の検討。
- コンサル2社，ゼネコン2社より提出された企画案の中から、国交省の意向も踏まえ、(株)日建設計案で検討開始。
都市気候を考慮した都市排熱処理システムの効果とその導入可能性に関する調査業務
　国土交通省　国土技術政策総合研究所( 16/12 ～ 17/3)
- Ｈ 16 年度スタートで3年間。総合技術開発プロの調査。
- 調査内容
  (1)都市廃熱処理システムの導入効果と最適配置に関する調査。
  (2)都市域の集中豪雨の数値シミュレーション業務。
  (3)海陸風及び市街地形態が熱拡散現象に及ぼす影響に関する調査。
- (2),(3)は再委託。協会は(1)及び全体のまとめ担当。
- 風の道等も含めたヒートアイランド対策の効果を定量化したベストミックスの検討は次年度に予定。
大手町地区都市再生事業における下水道を活用した都市排熱処理システム計画検討調査
　(独)都市再生機構( 17/1 ～ 17/2 )　
- 「大手町都市廃熱システム事業化調査」に、調査費用の一部を引当。
- 大手町地区再開発及び都市廃熱処理システム事業化に関連するテーマとして、「下水道関連施設再構築計画の検討」を提案。
- 流量調査等のため、人抗，幹線に入坑することがあり、通常の調査には無い労働災害対策も検討の必要あり。
熱源ネット・エリアマネージメント研究
　早稲田大学理工総研( 16 / 10 ～ 17 / 2)
- 環境省から早稲田大学理工総研が受託した熱源ネット・エリアマネージメント研究コンソーシアムの内、以下を地冷協会で実施。
  (1)地域熱源ネットの構築とその運用ソフトの開発
  (2)都市廃熱処理システムとその運用ソフトの開発
- 芝浦工業大学村上公哉先生を委員長とした委員会で検討。
エネルギーの面的利用に関する我が国の潜在需要調査
　(株)テクノリサーチ研究所( 17/1 ～ 17/ 3)
- 8/11 資源エネルギー庁ガス市場整備課と意見交換。
- 「エネルギーの面的利用促進研究会」立ち上げに伴い、研究会検討テーマのひとつとして、エネルギーの面的利用の導入可能性がある地域を確認する調査を、テクノリサーチ経由で受託した。
- 具体的には、大都市圏9地区(東京，名古屋，大阪他)について、地冷導入期待地区，再開発促進地区，既存地冷地区，未利用エネルギー源(高温系・低温系)を地図上で重ね合わせ、導入可能性を判定する。
- Ｈ 6 ～ 9 年の調査( 2010 導入可能性調査)はデータが古い。また当時と都市開発計画も変わっている。見直し・絞り込みを行い、精度の高い調査結果を提供。

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8件【平成17年度】

都市熱未利用エネルギー供給実現循環型市街地整備調査
　国土交通省　都市・地域整備局( 17/08 ～ 18/3 )
- 都市域に広く張り巡らせている下水は、有効な未利用エネルギーである。本調査は下水熱利用の現況を把握した上で、実現可能な下水熱利用システムのモデル化及び、広く事業展開する方策について技術上，制度上の課題を整理，検討する。
- 今回の調査は熱供給事業に限らず、ヒートアイランド対策，温暖化対策等を推進することを目的に、幅広い検討をする。
- 国士舘大学原先生，日本大学斎藤先生を中心に、東京都下水道局，協会会員会社に参画願ったＷＧで検討。
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(ＢＥＭＳ導入支援事業)
平成14～15年度事業者の実施状況の調査
　(株)日建設計( 17/08 ～ 18/3 )　
- 本調査は、ＮＥＤＯが実施するＢＥＭＳ導入支援事業の成果として、以下のことを明らかにすることを目的としている。
  (1)ＢＥＭＳ導入が省エネ面でどの程度効果があったかの検証。
  (2) 提出されたデータの解析により、今後の省エネ推進に対する有効な手法の検討。
2005年度熱源ネット・エリアマネージメント研究
　早稲田大学　理工学総合研究センター( 17/04 ～ 18/3 )
- 環境省委託の本技術開発事業は、(1)熱源ネット・エリアマネージメント研究コンソーシアム　(2)産業系廃熱活用システム研究コンソーシアム　(3)タウンエコエネルギーシステム研究コンソーシアム　から構成され、(1)について早大理工総研から地域冷暖房協会に再委託された。
- 下水道熱利用システムの実証実験を含めた、都市排熱処理システムの事業化に係わる技術開発の検討である。
都市部における環境負荷低減のための総合的なエネルギー生産・利用方策検討調査
　国土交通省　都市・地域整備局　　　( 17/10 ～ 18/2 )
- 平成17年度都市再生プロジェクト事業推進調査費。
- 都市のエネルギー消費動向を把握し、未利用エネルギー等を含めたエネルギーの面的利用方策を検討する。面的利用システムの導入による、省エネルギー， CO 2 削減効果を検証した上、システムの導入手続，推進方策等について、検討，提案するもの。
- 東京，名古屋，大阪の三地区対象にケーススタディーを実施。各地区に地区委員会設置(東京：村上委員長，名古屋：堀越委員長，大阪：森山委員長)、上位の中央委員会(尾島委員長)で全体の成果をとりまとめ及び、他都市への展開策について検討。
市街地形態と排熱に基づくヒートアイランド対策に関する調査業務
　国土交通省　国土技術政策総合研究所( 17 / 10 ～ 18 / 3 )　
- 国土技術政策総合研究所　総合技術開発プロジェクト(総プロ：3年間継続調査)の2年目。昨年度実施の「都市気候を考慮した都市排熱処理システムの効果と導入可能性に関する調査業務」に引き続き委託を受けた。
- 数あるヒートアイランド対策のベストミックスを探り、その効果を検証するもの。
- 今年度は、都市空間における「風の道」を考慮した都市排熱処理システムの導入効果及び導入可能性について調査する。
大手町地区都市排熱処理システム事業実施計画策定調査
　国土交通省　都市・地域整備局( 17/10 ～ 18/3 )
- 平成13年度から地域冷暖房協会が継続的に実施している都市廃熱処理システム関連調査の総まとめとして、システムの実施計画を策定するもの。
- 安定的に排熱処理を行う下水熱交換施設計画を、具体的に検討すると共に、輻輳した道路地下空間にシステムを構築する方策を検討することにより、システムの全体像を明らかにする。
- 大手町地区の連鎖型都市再生事業に合わせた事業実施計画の策定と、関連する都市基盤整備の進捗を、目的としている。具体的には、生下水の直接利用に関する技術課題解決，大手町再開発事業とのスケジュール調整，事業主体の決定及び先行投資の資金調達等、事業実施に向けた課題解決策の検討である。
既成市街地における面的整備事業に係るエネルギーの有効利用方策検討調査
　国土交通省　都市・地域整備局( 17 / 11 ～ 18 / 3 )
- 昨年度実施の「エネルギー面的利用研究会」の成果を受け、それを「エコまちネットワーク整備事業」等、次の制度に活かすため、更に具体的な検討を実施するもの。
- 既成市街地での面的整備事業に合わせ、エネルギーを面的に整備し合うことにより、都市全体で省エネ， CO₂削減，排熱処理を行うための手法及び効果について検討する。
- 海外も含めた先進事例をもとに、エネルギー面的利用導入の為の課題整理、及び効果について検討する。
- 東京都心地域を先導モデル地区とし、導入効果を具体的に検証する。
東京中心部におけるエネルギーの面的利用に関する調査研究(フェーズⅠ)
　東京ガス(株)( 18/01 ～ 18/3 )
- 都市内に点在する分散型エネルギーシステムや未利用エネルギーを連携させ、エネルギーを面的に融通し合う為の手法と、省エネ， CO₂削減の効果について、東京都心部を対象に調査，研究を行うもの。
- 本調査，研究の成果を、平成17年度「既成市街地における面的整備事業に係るエネルギーの有効利用方策検討調査」(国土交通省　都市地域整備局)で活用する。
- 国土交通省委託分と合わせ、 10,000,000- 規模の調査内容となる。

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【平成18年度】

都市におけるエネルギーの面的利用のあり方に関する調査業務
　国土交通省　国土技術政策総合研究所　(18/06～19/12)
- 横浜国立大学佐土原教授を座長に検討ＷＧ設置。
- 熱エネルギー利用システム評価診断技術，建物間熱融通のための基盤技術，下水熱利用技術を三本の柱に検討。最終的に省エネルギー化技術指針の策定をした。
都市排熱処理システムの費用便益評価手法に関する調査業務
　国土交通省　国土技術政策総合研究所　(18/08～19/02)
- 総合技術開発プロ「ヒートアイランド対策の総合的評価手法の開発」の3年目。
- 数あるヒートアイランド対策のベストミックスを探るものである。対策の組み合わせ手法並びに費用便益評価手法の開発に必要な技術情報の調査を行い、その効果を検証した。
冷温水地域導管のネットワーク化展開のための技術開発
　早稲田大学　理工学研究センター　(18/04～19/03)
- 都市再生プロジェクトを支える、共通環境インフラの構築を目指すもの。
- 平成16，17年度の成果を踏まえ、冷温水地域導管のネットワーク化展開のための技術開発，課題整理を行った。
拠点的市街地における環境負荷削減方策検討調査
　(独)都市再生機構(18/09～19/03)
- 品川駅周辺地域での開発構想を基に、土地利用の状況とエネルギー需要及び供給形態を分析し、近接する芝浦処理場，既存地冷プラント等との連携を視野に都市開発と環境負荷削減のモデルをスタディーする。ケーススタディーをベースに負荷削減方策のあり方と、他地区の都市開発に展開する方策を検討した。
地域・街区単位でのエネルギーの面的利用方策検討調査
　国土交通省都市・地域整備局　(18/12～19/03)
- 平成17年度実施の「既成市街地における面的整備事業に係るエネルギーの有効利用方策検討調査」の継続調査。
- 昨年度調査で把握抽出した東京中心部の高需要密度モデル検討対象地区を取りあげ、具体的なシステム計画を実施した。
- 対象は、澁谷地区，霞ヶ関・虎ノ門地区(赤坂を含む)，日本橋・銀座地区及び大阪御堂筋地区を候補とし、三回の委員会でとりまとめた。
地域・街区単位でのエネルギーのエネルギー面的利用検討調査」
　東京ガス(株)エネルギー企画部　(18/12～19/03)
- 上記調査　共同実施者東京ガスからの委託分。
  受託案件小計　　　　　6件
清掃工場の低温排熱を利用した温水排熱ネットワークと高効率住宅用給湯システムを組み合わせたローコスト住宅給湯システム実証モデル事業(ＦＳ事業)
　NEDO「地球温暖化対策実証モデル評価事業費補助」　(18/07～19/02)
- 晴海5丁目に立地する中央清掃工場の復水排熱を回収し地区の集合住宅に成り行き供給するシステムを、NEDOの「地球温暖化対策実証モデル評価事業費補助」に提案、採択されたもの。
- 検討委員会(委員長芝浦工業大学村上教授)を立ち上げ、3回の研究会及び晴海中央清掃工場見学，ヒアリング、神戸六甲熱供給見学ヒアリングを実施。
建物間熱融通ならびに河川水利用の実現可能性検証事業(ＦＳ事業)
　NEDO「地球温暖化対策実証モデル評価事業費補助」 (18/07～19/02)　
- 上記補助事業と同様、国土交通省委託調査の大阪地区での検討をもとに、中之島地区の既存建物間で熱融通した場合の省エネ効果の検討をNEDOに提案し、採択されたもの。
- 複数の建物間の熱融通により得られる省エネ効果を、以下のケースで試算し実現可能性を検証する。

コジェネが設置されている場合の建物間熱融通
河川水が利用できる場合の建物間熱融通

補助事業小計　　　2件

合　　　計　　　8件

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【平成19年度】

エネルギーの面的利用に関する動向調査
　東京ガス(株)都市エネルギー事業部(19/05～19/10)
- エネルギーの面的利用に関する内外の施策，導入事例について整理し、今後のエネルギー面的利用のあり方，方向性を検討する上での基礎資料とする。
エネルギー面からみた防災まちづくりの実現検討業務
　国土交通省　都市・地域整備局　(19/05～20/02)
- エネルギーの面的利用の有効性を、環境面だけでなく都市の防災面からも評価し、防災性の高い市街地形成方策の検討を行うと共に、エネルギーの面的利用の推進を図ることを目的とした。
清掃工場排熱を活用した東京都区内におけるエネルギーの面的利用に関する調査研究
　東京ガス(株)エネルギー企画部(19/09～20/03)
- ゴミ清掃工場からの排熱を活用した「広域蒸気ネットワーク」の全体像を構築するとともに、エネルギー面的利用の実現可能性と課題について検討した。
- 併せ都内の高需要密度モデル検討対象地域として都内8地区(池袋・新宿・澁谷・品川・霞ヶ関/虎ノ門・飯田橋・大手町/丸の内・日本橋/銀座)を選定し、防災まちづくりの実現可能性を検討した。
平成19年度省CO₂型の都市・地域構造に向けた検討調査業務
　国土交通省　都市・地域整備局　 (19/08～20/03)
- 省CO₂型の都市構造の実現に向け、都市におけるCO₂排出量を把握し、省CO₂の推進にあたり都市が抱える課題を把握し、今後必要となる知見について整理・分析を行い、省CO₂にとって望ましい都市のあり方とその実現のための総合的な都市政策のあり方について検討した。
エネルギーの面的利用による環境・防災拠点の整備方策検討調査
　 (独)都市再生機構　本社　(19/10～20/03)
- 主要な駅周辺の拠点的な市街地整備について、エネルギーの面的利用を導入し環境負荷削減を図るとともに、災害時においても最低限の電力やエネルギーの供給継続を可能都市、防災性の向上を図る方策を検討した。
- ケーススタディーは澁谷又は新宿で実施。
省CO₂型都市デザインの実現に向けた既成建物間熱融通の普及方策検討調査
　国土交通省　都市・地域整備局　(19/09～20/03)
- 既成市街地の複数建物間熱融通によるエネルギー供給の拠点形成を検討視点として、熱融通の意義、類型、効果の整理やビジネスモデルとしてケーススタディの実施、普及に向けた展開策を提案した。
新宿駅周辺におけるエネルギーの面的供給に関する検討
　東京ガス(株)，新宿南エネルギーサービス(株)，ディーエイチシー新宿(株)，(株)エネルギーアドバンス　(19/12～20/03)
- 地域冷暖房の連坦が進みエネルギーの面的利用の必要性，可能性の高い地区のひとつである新宿駅周辺において、既存の地域冷暖房施設を活用したエネルギー面的利用システムのイメージを構築した。
- モデルスタディーとして、既存地域冷暖房地区間の接続(新宿新都心地区・西新宿一丁目地区)，新設大規模建物への新規供給(新宿南口西地区及び新宿南口東地区)を取りあげ、システム構築，事業スキーム，導入効果
横浜駅周辺へのエネルギー面的利用導入調査
　東京ガス(株)　(19/12～20/03)
- 「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会」が設置され、今後のまちづくりに関して、対象となる横浜駅周辺において、既存の地域冷暖房施設の活用も含めたエネルギー面的利用システムのイメージを構築した。
- 対象地区のエネルギー需要想定も含めた特性調査を実施し、面的利用の導入方針を確認の上、面的利用普及・拡大のモデル検討した。
コンパクトシティにおける省エネルギー化のあり方研究会
　(株)鹿島，清水建設(株)，富山県医薬品工業会(19/07～20/05)
- 環境政策上取り組みが求められているコンパクトシティの実現を念頭に、富山市中心市街地を対象にした具体的な検討を実施した。
  委託調査小計　　　　　　　9　件
都市型大規模未利用エネルギーである下水を活用した面的熱供給実証モデル評価事業(ＦＳ事業)
　(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(19/08～20/02)
- 都市域の下水管網から、未処理下水を利用した面的エネルギー供給のシステム計画，環境面・経済面からの導入効果，事業化計画について検討した。
補助事業小計　　　　　　　1　件

合　　計　　　　　　　　10　件

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【平成20年度】

広域的な都市エネルギーネットワーク構築検討調査
　国土交通省　都市地域推進局(20/6～21/3)
- 本業務は、現時点でエネルギーの面的利用が行われている街区単位の取組に加え、それらを有機的に結びつける、都市単位での広域なエネルギーネットワークを構築することの効果を検証し、最終的にネットワーク構築を目標としつつ、各段階における官民の連携のあり方について調査・検討を行った。
霞が関周辺地区低炭素都市づくり構想策定調査(平成20年度)業務
　千代田区まちづくり推進部都市計画課(20/6～21/3)
- 霞が関周辺地区における官庁施設の整備・活用を見据え、条例を制定し地球温暖化対策を推進する千代田区として、当該地区の低炭素都市づくりを実現させるための構想を平成20年度から平成21年度にかけて行うものとし、20年度は地区の現状分析から、低炭素都市づくりにおける導入メニューの検討やまちづくりの方向性を検討した。
平成20年度広域的な都市エネルギーネットワーク構築検討調査
　東京ガス株式会社(20/11～21/3)
- 大都市ではエネルギー需要密度の高い地域を中心に地域冷暖房が導入されているが、都市内に点在する未利用エネルギーや、既存の街区の熱源プラントを相互に面的に接続し、省エネルギー、省CO₂を図る取り組みはまだ十分行われていない。本検討では、都市単位の広域的なエネルギーネットワークによる効果を防災面を含めて検討し実現方策について整理した。
平成20年度省CO₂型の都市・地域構造に向けたエネルギー・熱環境分野における施策効果の分析調査業務
　国土交通省　都市地域推進局(20/7～21/3)
- 都市・地域構造に応じたエネルギー施策を講じることによる、中長期の省CO₂効果を地域レベル・全国レベルで算定する手法について検討するとともに、施策の費用対効果等の検証を通じて、エネルギー分野における施策の優先度を分析した。
市街地整備による低炭素型街づくりの推進方策に関する検討調査
　国土交通省　都市地域推進局(20/12～21/3)
- 分野横断的に環境対策を取り組む場合のメリット及び課題を整理し、また、これを解決するための方策の検討及び低炭素型街づくりを推進するためのガイドライン(案)の作成した。

受託事業合計　　5件

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【平成21年度】

霞が関周辺地区低炭素都市づくり構想策定調査
　千代田区
地方都市におけるｴﾈﾙｷﾞｰの面的利用実現方策検討調査
　国交省
中国東北地域（瀋陽市)における暖房・空調省ｴﾈﾙｷﾞｰｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定のための実証事業（貿易投資円滑化事業）
　JETRO
街区ﾚﾍﾞﾙのｴﾈﾙｷﾞｰ構造改善方策検討調査業務
　国交省
東京都心地区における清掃工場廃熱利用に関する事業化検討
　東京ガス株式会社
大都市圏における高温系未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ活用可能性検討
　（社）日本ガス協会
水素活用型都市ｼｽﾃﾑの省CO2評価ﾓﾃﾞﾙ・安全性の検討業務
　国交省

受託事業合計　　5件

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