自主研究報告
地域冷暖房の都市施設としての扱いに関する検討
期間: 平成12年11月～平成13年 6月
内容: 研究企画委員会から提言された「地域冷暖房施設の都市施設としての取り扱い」について、現状の問題点認識,課題の整理,今後の取り組み等を答申するものである。
一般の民間建築物と異なり、地域冷暖房を都市施設として取り扱う主要な手続きとしては、(1)都市計画決定,(2)容積率緩和,(3)道路占用があり、これらの手続きの必要性と現状の問題点を整理する。
日本設計藤澤功主席を座長に、協会会員会社(ガス,ゼネコン,設計コンサル)及び横浜国立大学佐土原研究室のメンバーで対応。なお国土交通省はオブザーバー参加。
| ID | ir007 |
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| 西暦年度 | 2000 |