自主研究報告
都市熱源ネットワーク構築・事業化の検討
期間: 平成12年 1月～13年 1月
内容: 地域冷暖房施設の高度な集積と、旺盛な再開発の進展を背景に、既存の未利用熱源に加えて電力小売り自由化にともなう都心分散電源や、大規模コジェネの導入が期待される。これらの排熱を有効に活用するネットワークを構築し、事業化に結びつける計画の検討である。
東京については「都心臨海地区」「東京駅周辺地区」「品川駅周辺地区」三地区計240億円の事業費+300億円の熱併給発電所建設費が予想される。大阪は「御堂筋周辺地区」「大阪駅北側地区」二地区計320億円の事業費を想定。横浜は大黒町から東神奈川を通り、横浜駅周辺,MM21に至る幹線共同溝を設置し、導管を内部に収容する。整備負担金は290億円を想定。
各地区毎に熱源ネットワークの導入による整備効果(省エネ,CO2削減)及び事業性評価を行い、事業主体,事業手法の検討を行った。
東京地区:日本環境技研(株),大阪地区:大阪大学下田吉之助教授,横浜地区:横浜国立大学佐土原聡教授 を主査に検討した。
| ID | ir006 |
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| 西暦年度 | 1999 |