受託調査報告

エネルギーの面的利用による環境・防災拠点の整備対策検討調査

IDtr082
ID名称環境・防災拠点整備
報告書名称エネルギーの面的利用による環境・防災拠点の整備対策検討調査
研究テーマ名称エネルギーの面的利用による環境・防災拠点の整備対策検討調査
研究期間平成19年10月31日~平成20年3月3日
年度平成19年度(2007年)
キーワード都市システム、エネルギー面的利用、都市防災
総ページ・判型107頁 A-4版
研究の目的都市部の既成市街地では一定量の空閑地が発生しており、今後主要な駅周辺等において、これら低未利用地を活用しつつ多機能な拠点的市街地の形成を進めていく必要がある。
駅周辺の拠点的な市街地整備に当たっては、エネルギーの面的利用により環境負荷削減を図るとともに、防災性の向上を図ることにより、開発地区の付加価値を高め、今後の土地有効利用事業等の新たな業務展開の参考にするものである。
研究概要東京都心部は、大規模で高効率なコジェネレーションシステム・蓄熱システムの導入に適し、また未利用エネルギーを活用した地域冷暖房が普及しているが、都市システムとしてのネットワークの形成には至っていない。当研究では、澁谷地区を対象に、地区の熱需要特性を把握すると共に、利用可能な未利用エネルギーの現況を確認した上、ケーススタディーでエネルギー面的利用システムの導入方針とエネルギー削減効果の試算を行う。
最終的に、都市開発と併せた環境負荷削減及び防災性の向上方策を検討し、二つの観点からエネルギー面的利用の有効性を評価し、都市環境負荷が小さくかつ防災性の高い市街地の形成方策及び推進策の検討を行う。
調査研究主体(委託者)独立行政法人 都市再生機構本社
業務担当者(独)都市再生機構 業務企画部 菅原敏文課長
協会 筒井隆一

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